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<ロケット花火>誤って着火、知人男性やけど 名古屋(毎日新聞)

 14日午後3時55分ごろ、名古屋市東区出来町2のレストラン「デニーズ大松店」で、客の男性会社員(42)=名古屋市西区=が手作りのロケット花火を触っていたところ、誤って着火し、向かいの席に座っていた知人の男性会社員(34)=愛知県春日井市=が左腕に軽いやけどを負った。

 愛知県警東署によると、2人は同県内の中小企業経営者らで作る愛知中小企業家同友会のメンバーで、24日に開かれるイベントで使用する手作りロケット花火の操作手順を確認していた。電池の残量がないと思い込んでスイッチを入れたところ、火薬に点火したという。

 当時店内には客30〜40人がいたが、大きな混乱はなかった。【中村かさね】

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<官房副長官補>福田氏後任に佐々木豊成氏 内政担当(毎日新聞)

 政府は14日、内政担当の福田進官房副長官補の退任と、後任に佐々木豊成財務総合政策研究所長を充てる人事を内定した。発令は15日付。

 【略歴】佐々木豊成氏(ささき・とよなり)76年東大法卒、旧大蔵(現財務)省入省。理財局長を経て09年財務総合政策研究所長。佐賀県出身、56歳。

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落語家の春風亭栄橋さん死去(時事通信)

 春風亭 栄橋さん(しゅんぷうてい・えいきょう、本名山田昌男=やまだ・まさお、落語家)12日午前11時21分、パーキンソン病のため死去、70歳。東京都出身。葬儀は16日午前10時から東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場で。喪主は妻美津江(みつえ)さん。 

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<大雪>西日本の広い範囲で予想 12日夜から13日朝に(毎日新聞)

 強い寒気が流れ込む影響で12日夜から13日朝にかけて西日本で大雪などの恐れがあり、気象庁は12日、暴風と高波、大雪に関する気象情報を発表し、警戒を呼びかけている。

 気象庁によると、12日夜に日本海上で発生する低気圧が急速に発達、13日朝にかけて西日本に強い寒気が流入し、その後冬型の気圧配置が強まるという。

 西日本では平地でも広い範囲で積雪が予想される。13日午前6時までの24時間降雪量は多い所で▽近畿北部40センチ▽中国地方35センチ▽九州北部20センチ▽四国の山地10センチ−−の見込み。

 北陸から山陰では12日夜から13日朝にかけて、沿岸と海上を中心に風が非常に強まる見込みで、予想される最大風速は陸上で15〜23メートル、海上で20〜25メートル。近畿北部と九州南部・奄美では、波の高さが6メートルに達するという。

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天明屋尚展 ミヅマアートギャラリー 日本の伝統文化を意識(産経新聞)

 ふんどし姿の男気あふれる絵画などで知られる現代美術家、天明屋尚(てんみょうやひさし)。海外でも人気があり、オークションでは数千万円の値がつくほどだ。いま東京のギャラリーで彼の新作展が開かれている。刀を持って闘う勇ましい男の姿が、見る者を圧倒する。(渋沢和彦)

 昨年11月、東京都新宿区市谷田町に移転したミヅマアートギャラリー。天井の高いすっきりしたギャラリーの正面に架けられたのは大作「思念(しねん)遊戯」だ。金箔(きんぱく)をはったきらびやかな画面では、背中に入れ墨をしたふんどし姿の2人の男が闘う。いまにも刺されようとしている倒れた男の波の入れ墨からはタコがはい出し、上に乗った男に加勢するコウモリと闘う。

 近づいて見ると、アクリル絵の具で描かれた髪の毛や入れ墨の細やかな線が繊細なタッチで執ように描かれ、卓抜したテクニックが冴えを見せる。フレームからは2本の組紐が伸びて、おめでたそう。

 「五輪画」は、「火」「風」「空」「水」「地」というタイトルが付いた5点セットの作品。入れ墨姿の男たちが刀を持ってポーズを決め込む。作者が敬愛する宮本武蔵が自らの剣術や兵法を解説した『五輪書』からイメージしたという。

 今回発表された新作9点は、どれも日本独自の文化が表現されている。渋く光る玉虫泊にふんどし姿の男が描かれた作品「風流(ふりゅう)」では、絵の横にちょうちんが飾られる。さらに、1匹のハエをほぼ原寸大で描いた小さな掛け軸作品「神機妙算」は、しめ縄とともに飾られている。

 本展にも、人が巨大魚に飲み込まれるシーンを描いた作品があるように、天明屋の作品は残酷で暴力的なイメージが強い一方で、日本独自の文化を喚起させる。それゆえ、同ギャラリーによると、はまってしまう「若い熱狂的なファンが多い」そうだ。

 天明屋はレコード会社のアートディレクターから画家に転身した。権威主義的な画壇に対し、2000年に、たった1人で「武闘派」を立ち上げた。男気のある独創的な作品を発表し注目され、06年のサッカーW杯ドイツ大会の公式ポスターに日本人として唯一選ばれた。

 本展のタイトルは「風流」。わび・さびとは違う華美な趣向を凝らした美意識。組紐など伝統工芸を用いた装飾的な作品群は、日本の伝統文化を意識させる。新年にふさわしい。30日まで(日月祝日休)(電)03・3268・2500。

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<陸山会資金移動>小沢氏に聴取要請へ 東京地検(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、東京地検特捜部は小沢氏に対し、任意の事情聴取に応じるよう要請する方針を固めた模様だ。ただし小沢氏側が要請を拒否する可能性もある。

【小沢氏を巡って】秘書初公判:検察「天の声」主張 威信かけ全面対決

 陸山会を巡っては04年の土地購入を同年の政治資金収支報告書に記載せず原資も不明として、小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=らが政治資金規正法違反容疑で刑事告発されている。

 石川氏は調べに「小沢氏の指示で土地取引した。小沢氏の手持ち資金から購入費を出した。小沢氏には『運転資金が足りない』と言って借り、(詳細は)知らなかったと思う」と供述。このため特捜部は小沢氏に説明を求める必要があると判断したとみられる。

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「単独過半数」へ改めて決意=民主・小沢幹事長(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は6日午前、都内で開かれた連合東京の「新春のつどい」に出席し、夏の参院選について「今の連立を否定するのではないが、やはり過半数を持っていなければ本当の政権与党ではない」と述べ、単独過半数獲得を目指す考えを改めて強調した。
 小沢氏は「改革は緒に就いたばかりだ。選ばれた者が本当に力を合わせ、国民の皆さんの期待に応えるように努力しなければならない」と語り、18日召集予定の通常国会で2010年度予算案などの早期成立に全力を挙げる考えを示した。 

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「政治家にも人権ある」枝野氏が小沢氏擁護 土地購入疑惑で(産経新聞)

 民主党の枝野幸男衆院議員は10日のテレビ朝日の番組で、自身の政治資金管理団体の土地購入をめぐる疑惑が持たれている小沢一郎幹事長について「(違法かどうかの)法律的な話と、(国民に)説明を尽くした方がいいという話を仕分ける環境ができないといけない。私が小沢さんの弁護士なら、現段階で説明しろといわれたって困る」と述べ、野党・自民党が求めている証人喚問には、現時点で応じる必要はないとの認識を示した。

 枝野氏は、党内では小沢氏と距離を置く議員の代表格とされてきたが、近く首相補佐官に就任することが内定している。枝野氏は「捜査途中の供述が起訴、公判の事前に報道されているのはおかしい」と、各メディアによる事件報道を批判。「政治家も人権はある。刑事事件の無罪推定もある。自らを防御する権利は認められないといけない」と語った。

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<初競り>大間産マグロに高値1630万円 東京・築地(毎日新聞)

 東京都中央区の築地市場で5日早朝、新春恒例の初競りが威勢よく行われた。注目が集まる生鮮マグロの最高値は、青森県・大間産の約230キロの大物で1本約1630万円。1キロあたりでは7万円で、大間産の入荷量が極端に少なかった昨年より5000円安かった。落札した仲卸業者から、香港の飲食店チェーンと同区銀座の高級すし店が買い取った。

 競りは、脂のつき具合や色合いなどを仲卸業者が吟味した後、午前5時過ぎに鐘が鳴ってスタート。独特の節回しで番号が読み上げられ、手指の合図で次々と落札されていった。

 競り前には、卸売業者の代表が「マグロの資源規制が世界的に広がっている。日本の食文化の核となる食材の供給を長期的に安定させなければ」とあいさつし、危機感を示した。【真野森作】

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<就学援助>所得基準に1.5倍もの格差 主要73市区で(毎日新聞)

 自治体が経済的に困窮する小中学生を支援する「就学援助(準要保護)」制度で、全国の主要73市区の間で支給条件となる親の所得基準に最大1.5倍もの格差があることが、毎日新聞の調査で分かった。本来、生活保護まで至らない困窮世帯を支援する制度だが、大阪、横浜など8市は所得条件を生活保護と同等に厳しく設定していた。就学援助の所得基準に関する全国規模の公的データはなく、実態が明らかになったのは初めて。【佐々木雅彦、北川仁士、平野光芳】

 就学援助には生活保護世帯の子どもへの「要保護」と、それ以外の子どもへの「準要保護」がある。要保護の対象は全国約13万人(08年度)だが、生活保護の受給には資産の有無や生活状況が厳しく審査されることなどから、子どもを抱えた困窮世帯の全体像を表したものとは言えなかった。

 調査は、生活保護世帯以外に支給される準要保護に着目して、09年12月に実施。国庫補助がないため支給基準や額は自治体で異なり、大半は支給の所得基準を生活保護基準額(都市部の夫婦と小学生以下の子ども2人の家庭では約25万円)をもとに決めているため、全国の政令市と道府県庁所在地、東京23区に、何倍に設定しているかを聞いた。

 最も高い「1.5倍」は福島、宇都宮市で、多くの自治体が1.2〜1.3倍以下となっており、生活保護世帯より所得面で余裕のある家庭への支給も可能だった。札幌、静岡、福岡、北九州市などは所得でなく、社会保険料などを控除する前の「収入」を基準としていた。

 一方、最も厳しい「1.0倍以下」は、大阪、横浜、名古屋、堺、川崎、千葉、和歌山、佐賀。支給を受ける子どもは計約14万人となり、生活保護家庭以下の所得で暮らす子どもの実態の一部が初めて数字で裏付けられた。松本伊智朗・札幌学院大教授(児童福祉論)は「14万人が暮らす家庭は、保険料などの減免がある生活保護受給世帯より生活は苦しいはず。自治体間で支給条件に格差があることも問題」と指摘している。

 「1.0倍以下」にしている理由については「財政が厳しく、生活保護レベルで切るのが妥当」(大阪市)、「制度の維持継続のため仕方ない」(堺市)と財政難を挙げる市が多く、「予算確保が難しい。国の予算配分を要望したい」(佐賀市)という声もあった。

 8市とも所得以外の認定基準も設けているが、「大抵は生活保護の所得基準で認定」(和歌山市、堺市)という回答が多かった。

 ◇ことば・就学援助

 自治体が、経済的理由で就学困難な小中学生を援助する制度。給食、学用品費や修学旅行費などを支給する。1人あたりの援助額は年間数万〜十数万円。生活保護世帯に対する「要保護」と、「要保護に準ずる程度に困窮している」子どもへの「準要保護」があり、要保護は国が費用を一部負担している。08年度の対象は過去最多の約143万人で、このうち準要保護は約130万人だった。

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